2019-05-09 第198回国会 参議院 内閣委員会 第14号
政府は、ヨーロッパのトップレベルの水準とされる女性就業率八割という水準を根拠として保育ニーズの大幅増大を否定し、もって待機児童の増減に対する答弁とされています。このことはマクロの理論計算としては成り立つとしても、ミクロの側面、すなわち保育ニーズの地域性、すなわち地域的な偏りによる待機児童の発生についてはどのように考慮がなされているのでしょうか。
政府は、ヨーロッパのトップレベルの水準とされる女性就業率八割という水準を根拠として保育ニーズの大幅増大を否定し、もって待機児童の増減に対する答弁とされています。このことはマクロの理論計算としては成り立つとしても、ミクロの側面、すなわち保育ニーズの地域性、すなわち地域的な偏りによる待機児童の発生についてはどのように考慮がなされているのでしょうか。
電力会社の買取り義務量の大幅増大や発電コストを考慮した買取り価格の引上げなどによる新エネルギー導入促進、住宅用太陽光発電等の導入支援策の大幅拡大など、新エネルギー導入拡大に係る施策をより一層強化することと、これは知事会が出しているところに大きな意味があると思いますが、こういう要望があります。
○福島啓史郎君 その意味でも、今回拡充されましたこの独立行政法人の工業所有権情報・研修館を活用して、弁理士と審査官の相互交流、共同研修をして、将来的には法曹界と同じように、任期付審査官の大幅増大に伴いまして、法曹界と同じように弁理士と審査官の一元化を図るべきだと私は考えます。
ＣＯ2だけでいえば九％の増大で、二〇〇四年までの第一ステップで、今までと変わらず各主体の自主的取り組みを中心としているような状況では、結局、この大幅増大傾向をとめることはできないのではないでしょうか。その結果、対策の実施がおくれ、目標達成がより困難になると思われます。 第二ステップはどうするのでしょう。
食品用を中心に国産大豆の需要を拡大し、生産の大幅増大を図ると提起しているわけです。 大豆の食品用は、資料を見ますと需要五百万トンに対して百万トンです。しかし、政府の目標値で計画が達成したとしても豆腐、納豆など食品用自給率は一四％から二一％ですね。これで私の言っていること間違いないでしょう。どうですか。
過去三回にわたる大店法の規制緩和は大型店の新規出店数の大幅増加、店舗面積シェアの大幅増大など目的を既に十分達成しており、各分野で推進されている規制緩和の中でも際立った成果を上げている、郊外立地を含む新規出店等の激しい増加は商店数の激減と空き店舗の増加などをもたらし、予想外の規模とスピードで都市中心部の空洞化を進行させており、弊害面が顕著になっているとしていました。
○橋本説明員 紙の原料でありますパルプにつきましては、昨年初頭以降、欧米諸国を中心とする世界的な紙需要の大幅増大によりまして、価格が世界的に高騰しております。一年前と比較しても、ドルベースでパルプの価格は五割以上値上がりしております。このため、円ベースで見ましたパルプの輸入価格も、円高分を差し引いてもなお相当程度値上がりしております。
さらに、出入国管理体制につきましては、諸外国との間の人的往来が今後ますます活発化し、業務量の大幅増大が見込まれることから、今後の業務量の増大に対処するための要員及び施設の確保等、その一層の充実強化に努めてまいりたいと考えております。 第五は、司法試験制度の改革についてであります。
さらに、出入国管理体制につきましては、諸外国との間の人的往来が今後ますます活発化し、業務量の大幅増大が見込まれることから、今後の業 務量の増大に対処するための要員及び施設の確保等その一層の充実強化に努めてまいりたいと考えております。 第五は、司法試験制度の改革についてであります。
いずれにしても、それから比べても九名程度のふえというのはそう大幅増大とは言えないと私は思うのですが、この社説の中でも監視員の数が非常に少ないということをとりたてておられるわけです。こういう第一線の監視員が百名にも満たないというのでは、この食品の安全性についての監視体制としては非常に不十分なのではないかという指摘がなされている。ほかの論調でも随分そういうものが出てきていると思われるわけです。
私は、レーガン政権が進めてきた軍事支出の大幅増大とか高度消費社会というアメリカ特有の問題、あるいはアメリカの輸出増加率が著しく低下しているという現象が一体のものではないかというふうに思うわけです。
それで、お伺いしますが、在日米軍駐留費その他、日本の軍事費の大幅増大、これは同盟国の中でも模範だとアメリカから評価されている、この事実はお認めになりますか。これは防衛庁ですか、外務省ですか。
○多田省吾君 当面、中小零細企業の危機打開のために、わが党におきましても緊急に中小企業向け官公需の大幅増大とかあるいは不公正な下請取引の規制強化など、十項目につきまして対策を訴えたところでございます。特に中小企業向け官公需につきましては、官公需適格組合制度により組合数がふえましても実際は仕事量とは結びついておりません。特に零細企業がほとんど対象となっていないわけです。
そこで、最近アメリカでレーガン新政権が誕生いたしまして、非常に厳しい財政事情のもとでございますが、アメリカ政府としましても国防予算の大幅増大を議会に提案する一方で同盟諸国の防衛努力を期待する姿勢を示している点は御指摘のとおりでございます。
また、防衛庁がその内部資料として国会にさえも提示しなかった中期業務見積もり、事実上の五次防について、カーター政権からの繰り上げ実施要求が出されるや、唯々諾々としてこの内政干渉に応じ、軍備縮小の国際世論と国民の要求に逆らい、自衛隊の大増強、軍事費の大幅増大という重大な約束をしてきたのであります。
第四番目は、貯炭融資についてでございますが、需給が安定し、貯炭が減少するまでの数年間、今後の貯炭に対して経営改善資金の大幅増大等、資金対策についてお願いをいたしたいと存じます。 以上の諸対策をぜひ確立していただきまして、遅くとも五十五年以降は正常な操業に戻ることができますようお願い申し上げる次第でございます。 これで私の陳述を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
この点で、米軍駐留経費の分担大幅増大の問題の扱いもきわめて重大であります。これが議題とならなかったのは、政治問題になることを避けて、日本側がいわば自主的に、実務的に処理するためなのではありませんか。それとも、アメリカ側が要求を引っ込めたのでありますか。重要な問題でありますので、疑問の余地のないよう、正確な答弁を求めるものであります。 次いで、この問題に関係をして、憲法問題を質問いたします。
しかしながら、これでは利用者負担の大幅増大も懸念されますので、修正案においては、当分の間、一事業年度において、新たなる賃率等を実施することによる平年度収入の増加見込額の総額が、物価等変動率により算定した軽費の増加見込額を超えない範囲において運賃等を決定するものとしております。
昨年、参議院の大蔵委員会の公聴会で同じ場を与えられましたときに、私自身は、高度成長期の財政の仕組み、たとえば不公平税制であるとか、あるいは歳出の再点検であるとかいうようなことを申し上げたわけでございますけれども、 〔委員長退席、理事戸塚進也君着席〕 本年の新しい情勢で考えてみますと、経常支出の比重削減による公共投資の大幅増大であるとか、あるいは資金運用部資金の国債消化の比率の増大であるとか、あるいは
特に、御指摘の小企業経営改善資金につきましては、来年度から資金量の大幅増大、ことしは三百億円でスタートをいたしますが、来年度はもっと大幅にこれをふやしたいと考えておりますし、貸し付け期間の延長とか、貸し付け限度の引き上げといったことにつきましては抜本的な拡充をはかってまいりたい、こう考えている次第でございます。